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小学校の英語

さてさて どうなるンでしょう

小学校の1割に外国人配し、英語教育充実 文科省方針

2006年08月29日06時20分

文科省の方針ですが ・・・ 大臣は否定してますネ

小学校の英語「必修化の必要ない」 伊吹文科相

2006年09月27日22時06分

 小学校での英語教育を充実させるため、文部科学省が、来年度から、全国の国公私立小学校の約1割にあたる約2400校をカバーする外国人指導助手(ALT)を配置するなどの取り組みを進める。同時に、指導方法や教材などを盛り込んだ総合サイトを同省が開設し、教員に情報提供する方針だ。

 このため、文科省は来年度の概算要求に約38億円を盛り込んだ。

 小学校での英語教育は現在、主に「総合的な学習の時間」を利用してゲームや歌などを通じて英語に触れる活動が行われている。9割以上の公立小学校が導入しているが、学校ごとに活動内容のばらつきが大きかった。

 文科省によると、どの学校でも使えるように統一的な補助教材やCDを作製、全国約2万3000校に配布する。このうち約2400校では、ALTのほかに、英語圏での就学、勤務、生活経験のある英語に堪能な地域の人材を活用したり、コンピューターを使ったIT教育を充実させたりする。

 また、教員の指導力を高めるため、国として初めて小学校英語に特化した研修を始めるという。

 小学校英語をめぐっては、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の専門部会が今年3月に小学5年生から週1時間程度の「必修化」を提言し、中教審で議論が進められている。(及川健太郎)

 新学習指導要領の焦点の一つになっている小学校での英語必修化について、伊吹文部科学相は27日、「私は必修化する必要は全くないと思う。美しい日本語ができないのに、外国の言葉をやったってダメ」と話し、否定的な見解を示した。

 小学校英語をめぐっては、文科相の諮問機関である中央教育審議会の専門部会が今年3月、5年生から週1時間程度の必修化を提言、中教審で議論が進められている。

 伊吹文科相は小学校での教育について、「最低限の日本語の能力が身についていない現状がある」と指摘。必修化については、中教審の最終答申までに、この現状が改められることが条件になるとの認識を示した。

 前任の小坂大臣は「柔軟な児童が、英語教育に取り組むのは否定すべきことではない」と、必修化に前向きな姿勢を示していた。文科省は来年度の概算要求で、主に「総合的な学習の時間」で行っている英語活動を充実させるため、統一的な補助教材の作成や小学校英語に特化した教員の研修などを盛り込んでいる。

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