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文科省:概算要求方針固める 3年で小中教員2万1千人増

リンク: 文科省:概算要求方針固める 3年で小中教員2万1千人増-教育:MSN毎日インタラクティブ.

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 文部科学省は22日、来年度から3年間で小中学校の教職員を約2万1000人増員する人事計画などをまとめ、概算要求する方針を固めた。教職員の待遇改善が狙いで、初年度は管理職を補佐する主幹教諭の配置など計約7100人を要求する。この計画に伴い、教職員の人件費にあたる「義務教育費国庫負担金」は対前年度比298億円増の1兆6957億円を要求する。23日の予算省議で正式決定する。

 安倍晋三首相は教育再生を政権の最重要課題に掲げており、同省の教育再生関連予算は安倍政権の目玉予算にもなる。行政改革推進法で教員の定数減を求められている中で、7月の参院選で敗北して求心力を失いつつある安倍首相が、教員増を盛り込む教育予算を実現できるかが注目される。

 同省は新年度予算の概算要求で、「子どもと向き合う時間の拡充および教員の適切な処遇」として、義務教育費国庫負担金のほか、非常勤講師の配置(77億円)や事務作業の外部委託(205億円)の新規事業も盛り込む。義務教育費国庫負担金の内訳は▽主幹教諭や事務職員の配置(167億円)▽メリハリある教員給与体系の実現(89億円)などとしている。

 約7100人の増員計画は、主幹教諭(約3600人)▽習熟度別少人数指導の充実(約1900人)▽事務負担の軽減(485人)▽栄養教諭(約150人)などとなっている。文科省によると、小中学校の教員数は現在、約70万人。

 伊吹文明文科相はこれまで、記者会見などで「教師が多忙であることは(国会の)各公聴会、参考人の話でも出ている。これをどう緩和してあげるかだ」などと教職員の待遇改善の必要性を強調していた。【高山純二】

毎日新聞 2007年8月23日 3時00分

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