(爆笑)安倍晋三、まんがで読む

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手の平返し社説を堂々と掲載の新聞社を上杉隆氏「厚顔無恥」

リンク: NEWSポストセブン|手の平返し社説を堂々と掲載の新聞社を上杉隆氏「厚顔無恥」.

共感です

読売新聞は社説でこう書いた。

(大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件が検察審の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改ざん疑惑が発覚する前の先月14日だった。無責任な検察審批判は慎むべきだろう)

 逆である。改ざん疑惑が発覚する前に議決したからこそ、問題なのだ。改ざん疑惑を知らなかったがゆえに、検察審は検察、とりわけ“偽造犯”の前田検事のつくった調書を信用し、それを前提として「起訴相当」との判断を下した。調書そのものに偽造された可能性があるとすれば、それにもとづいた検察審の判断そのものも間違っている可能性は否定できない。前日までは検察による調書の作文について厳しく追及していたのに、小沢氏が起訴された途端、今度は手のひらを返したように同じ調書への疑惑には目をつぶる。しかもそれを社説として堂々と掲げるのだから、厚顔無恥も甚だしい。


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ニュースの匠:「市民の力」は正しいか=鳥越俊太郎

リンク: ニュースの匠:「市民の力」は正しいか=鳥越俊太郎 - 毎日jp(毎日新聞).

小沢さん 起訴へ

理不尽だと思う


 市民、世論、民衆、大衆--こうした存在こそ、実は一番恐ろしいと思っています。日本という国は“世論”という名の下に、一方向にぶれやすい“文化”を抱え込んでいます。その最たるものが、「一億総火の玉」で突き進んだ日中戦争から太平洋戦争に至るプロセスです。

 検察審査会といえども「市民の力」という言葉だけで信じるわけにはいかないのです。正しい市民もいれば、間違いを犯す市民もいる。それをチェックするのが私たちメディアの仕事なのですから。

 大阪地検特捜部をめぐる証拠改ざん事件の報道は、朝日新聞の鮮やかなスクープでした。今回の事件は単に過去の事実が明るみに出たということにとどまらず、今後の検察の捜査やメディアの報道のあり方に影響を与える、それほど強烈なものでした。

 その朝日新聞の9月19日付朝刊の社説で私が実名入りで批判の俎上(そじょう)にのせられているのもちょっとした驚きでした。政治家や団体の責任者など公的立場の人間ではなく、メディア関係者とはいえ一民間人の私の名前を取り上げるのは社説の中では異例です。まあ察するに、私が当コラムで取り上げた朝日新聞の社説「あいた口がふさがらない」についてのカラシがちょっと効きすぎたのか、社説子にはお気に召さなかったんでしょうね。

 社説の関係部分を引用します。

「市民の力を信じる--。

 ごく当たり前の話なのに、それを軽んずる姿勢が、社会的立場の高い人の言動に垣間見えることがある。

 裁判員と同じく一般の市民がかかわる検察審査会制度について、小沢一郎氏が『素人がいいとか悪いとかいう仕組みがいいのか』と述べたのは記憶に新しい。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は新聞のコラムで『“市民目線”と持ち上げられてはいるが、しょせん素人の集団』と書いた」

 私は市民の力を信じてはいない。

 市民、世論、民衆、大衆--こうした存在こそ、実は一番恐ろしいと思っています。日本という国は“世論”という名の下に、一方向にぶれやすい“文化”を抱え込んでいます。その最たるものが、「一億総火の玉」で突き進んだ日中戦争から太平洋戦争に至るプロセスです。

 検察審査会といえども「市民の力」という言葉だけで信じるわけにはいかないのです。正しい市民もいれば、間違いを犯す市民もいる。それをチェックするのが私たちメディアの仕事なのですから。

毎日新聞 2010年10月4日 東京朝刊

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ニュースの匠:またぞろ「政治とカネ」=鳥越俊太郎

リンク: ニュースの匠:またぞろ「政治とカネ」=鳥越俊太郎 - 毎日jp(毎日新聞).

同感・共感いたします

溜飲が下がりました

 民主党の代表選挙が始まりましたが、またぞろ「政治とカネ」という言葉がそちらこちらで飛び交う、と思うとうんざりしますね。なぜかって? それはその言葉を使っている当人が「政治とカネ」の事実関係について正しい知識もなく、ある種のレッテル張りに使っているケースが多くて不愉快だからです。

山口一臣・週刊朝日編集長が生方議員に向かって問いかけました。「『政治とカネ』とあなたは言うが、被疑事実は何なのか知ってるんですか?」

「生方さん、あの事件は虚構ですよ」

“虚構”という言葉がコダマのように私の頭の中で響きました。私もそう思うからです。捜査のプロ・東京地検特捜部が必死になって捜査して出した結論が「不起訴」。検察審査会は“市民目線”と新聞では持ち上げられてはいますが、しょせん素人の集団。もし強制起訴になれば小沢氏も堂々と受けて立てばいいだけの話なのです。

 それにしても小沢氏が代表選出馬を表明した翌朝の新聞各紙の社説見出しはひどかったですねえ。「政治とカネ」の言葉に惑わされているんですね。「小沢氏出馬へ あいた口がふさがらない」(朝日新聞)……だって。あいた口がふさがらないのはこっちだよ。新聞は小沢氏が嫌いらしい。

 民主党の代表選挙が始まりましたが、またぞろ「政治とカネ」という言葉がそちらこちらで飛び交う、と思うとうんざりしますね。なぜかって? それはその言葉を使っている当人が「政治とカネ」の事実関係について正しい知識もなく、ある種のレッテル張りに使っているケースが多くて不愉快だからです。

 そんなある日のこと。テレビ朝日「スーパーモーニング」でちょっと面白いシーンを目撃しました。金曜日でしたので私は出演していない日です。民主党の国会議員2人が出席していて、そのうち1人、生方幸夫議員が「政治とカネ」の話を持ち出し、小沢一郎氏の批判を始めました。私はあーあ、またか、と思いながめていると、この日のアンカー役、山口一臣・週刊朝日編集長が生方議員に向かって問いかけました。「『政治とカネ』とあなたは言うが、被疑事実は何なのか知ってるんですか?」

 生方議員はムニャムニャ分からないことをしゃべっていると、山口編集長はズバリと喝破しました。それはまさに“喝破”の名に値する寸言でした。

「生方さん、あの事件は虚構ですよ」

 スタジオは一瞬静まり返り、話題はすぐ変わりましたが、“虚構”という言葉がコダマのように私の頭の中で響きました。私もそう思うからです。捜査のプロ・東京地検特捜部が必死になって捜査して出した結論が「不起訴」。検察審査会は“市民目線”と新聞では持ち上げられてはいますが、しょせん素人の集団。もし強制起訴になれば小沢氏も堂々と受けて立てばいいだけの話なのです。

 それにしても小沢氏が代表選出馬を表明した翌朝の新聞各紙の社説見出しはひどかったですねえ。「政治とカネ」の言葉に惑わされているんですね。「小沢氏出馬へ あいた口がふさがらない」(朝日新聞)……だって。あいた口がふさがらないのはこっちだよ。新聞は小沢氏が嫌いらしい。

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【主張】全国学力テスト 全員参加に戻し競い合え

リンク: 【主張】全国学力テスト 全員参加に戻し競い合え - MSN産経ニュース.

産経新聞 読んでませン

我が家は毎日新聞 朝刊だけ

この主張に共感賛同

いたします

2010.8.2 03:12
 春に実施された小学6年と中学3年対象の全国学力テストの結果が公表された。都道府県別で上位と下位にかなり開きがある。市町村や学校別ではさらに学力差が大きいはずだ。

 しかし、4回目の今年は民主党政権下で抽出方式に縮小され、市町村や学校レベルの学力比較ができなくなった。やはり全員参加に戻し、すべての学校、教師の授業改善に生かすべきだ。

 結果をみると、子供たちの学力の課題はまだ多い。記述式問題が苦手な傾向は変わらない。敬語で「申す」と「おっしゃる」の区別がつかない中学生が目立つ。夏目漱石の『吾輩は猫である』の「羊の御厄介(ごやっかい)になったり、蚕(かいこ)のお世話になったり」という衣服を着ることを例えた表現が分からない生徒も少なくない。文豪の作品に親しまない弊害など、現代の子供の課題がうかがえる。

 秋田、福井など上位校は宿題など家庭学習もきちんと行われ、地域が教師を信頼し、協力しあう態勢が共通している。上位校に授業方式などを見習い、平均と比べ成績が悪い学校が家庭に呼びかけ、地域をあげて学力向上に取り組み始めたばかりである。

 昭和30年代に日教組の反対闘争で学力テストが中止になった経緯がある。教育界はその後も競争や序列化を嫌う傾向を引きずっている。全員参加方式のときから文部科学省は都道府県などに市町村、学校別の成績公表を禁じた。

 民主党政権では競争などを嫌う傾向がさらに強まり、事業仕分けで抽出率が当初の4割から3割になった。予算を削るところが違うのではないか。

 学力向上に力を入れる大阪府などが開示請求に応じ、市町村別成績を公表する動きが出ていた。だが抽出方式では市町村や学校別の抽出数が限られる。不参加もあるため事実上、市町村別、学校別成績は公表できなくなっている。

 抽出対象以外の希望参加も合わせると参加校は7割を超えた。文科省の調査では都道府県教育委員会のうち「全員参加が望ましい」とする教委が7割を占める。多くの保護者が学校別の成績公表を望んでいるという調査もある。

 来年度から新しい学習指導要領が小学校を皮切りに本格実施される。抽出では学校ごとの課題が分からない。全員参加で大いに競い合うことが望まれる。

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全国学力テスト 「抽出」で失った貴重なデータ

リンク: 全国学力テスト 「抽出」で失った貴重なデータ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

読売新聞 好きではありません

我が家は毎日新聞 紙面が少ない

しかも朝刊のみ

この社説 共感いたしました

 児童生徒の学力を正確に把握し、全国規模で蓄積されたデータを国や学校現場が指導の改善に生かすには、すみやかに全国学力テストを全員参加方式に戻すべきだ。

 文部科学省は、4月に実施した4回目の全国学力テストの結果を公表した。全員参加を前提とした過去3回と異なり、今年から全国の小中学校の約3割を抽出する方式に変わった。

 ただ、抽出に漏れた学校の希望参加は認められた。最終的に全体の7割を超す約2万3800校が参加し、小学6年、中学3年生の計約163万人が、国語と算数・数学の問題に取り組んだ。

 多くの学校がテストへの参加を望んだ。子ども一人ひとりの答案からつまずきを見つけ、きめ細かな指導につなげる。そうした検証の機会は、すべての学校に等しく提供されるべきである。

 国が費用を負担して答案の採点と集計を行うのは、抽出対象の約1万校だけだ。希望参加校は独自に採点しなければならない。夏休み返上で採点にあたる教員も多いことだろう。

 今回は、2007年のテストの際に小6だった子どもが、中3としてテストに臨んだ。3年たっても円の面積の求め方がわからない子どもが1割以上いる実態もわかった。指導法の改善が課題として教育現場に突きつけられた。

 抽出方式への変更で、把握できるのは都道府県別の平均正答率までになった。しかも、サンプル数を絞ったことにより、正答率は1~2%程度の幅があるため、正確な順位は出せなくなった。

 市町村別や学校別のデータは途切れてしまった。そうしたデータを都道府県が分析し、成績の悪かった学校に教員を手厚く配置することは難しくなった。

 民主党政権はコスト削減を理由に、十分な議論も行わないまま全員参加方式を中止した。全員参加の場合の予算57億円は抽出方式で33億円になったが、貴重なデータが失われた代償の方が大きいのではないか。

 批判の多い高校無償化には4000億円が投じられている。

 文科省は2012年度以降に、理科や社会、英語をテスト教科に加えることを検討している。科学技術分野における人材育成の重要性を考えれば、理科の学力把握は欠かせない。

 子どもに過度の負担をかけない範囲で、学力の実態を多角的に測定し、それを効果的に生かせるテストの方法を追求してほしい。

(2010年8月2日01時04分 読売新聞)

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牧太郎の大きな声では言えないが…:大相撲は「芸能」である

リンク: 牧太郎の大きな声では言えないが…:大相撲は「芸能」である - 毎日jp(毎日新聞).

同感 共感いたします

 大相撲の本質はその出発点にある。名横綱・常陸山は常々「相撲取りは力士であって幇間(ほうかん)ではない」と主張したが、それにもかかわらず、長いこと、力士の主な収入源は芸者、幇間と同じように、お座敷で「ごっつあんです」とタニマチからもらう「ご祝儀」だった。

 野球賭博であれ、暴力団との付き合いであれ「大相撲の常識」が世間の非常識になってしまうのは「国技」という名の下で行われる芸能的集金システムに原因がある。相撲部屋の上下関係に嫌気がさし身を投じる若者が激減したり、年寄株の売買に億単位の金が動いたりするのは、この伝統文化の限界を端的に表している。

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HIV検査。行って来ました。 小森純

リンク: 小森純オフィシャルブログ 「Jun&モップ」#main#main.

えらい

同感です

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マンション非居住者に「協力金」最高裁認める

リンク: マンション非居住者に「協力金」最高裁認める : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

マンションの管理組合の理事
12回 経験しています


不在組合員に対して
 議案書、議決権行使票等の送付について
 料金負担を求めて 請求書を送付しております

 負担に応えてくれる方、無視する方 いますが

今回の判決 参考になります

「マンションの保守管理などには組合員の協力が不可欠だが、不在組合員は貢献をしていない。一定の金銭的負担を求め、居住組合員との不公平を是正しようとしたことは合理性が認められる」
 大阪市北区にある分譲マンションの管理組合が、マンションに住んでいない所有者(不在組合員)にだけ、管理組合の運営を負担するための「協力金」の支払いを求めることができるかどうか争われた3件の訴訟の上告審判決が26日、最高裁第3小法廷であった。


 堀籠幸男裁判長は、「マンションの保守管理などには組合員の協力が不可欠だが、不在組合員は貢献をしていない。一定の金銭的負担を求め、居住組合員との不公平を是正しようとしたことは合理性が認められる」と述べ、支払いを拒んでいた5人に対し、月額2500円の支払いを命じた。

 判決によると、マンションは1960年代に建築、分譲されたが、次第に賃貸される部屋が増え、2004年には総戸数868戸のうち、約2割が不在組合員の所有になっていた。

 不在組合員は管理組合の役員に就かないため、管理組合は04年、不在組合員に対して、全員が負担する一般管理費などとは別に、月5000円の協力金を負担させることを決定。07年に2500円に減額した。

 3件の訴訟の1、2審判決は、「不在組合員の不利益が大きい」として管理組合の請求を棄却したり、「月額1000円程度なら合理性がある」として請求を一部認めたりするなど、判断が分かれていた。

 マンション問題に詳しい杉田昌紀・行政書士の話「マンションは築年数がたつほど、転勤などで不在組合員が増える傾向があり、そうした人から協力金などの金額を徴収できるかどうかの問題が、近年持ち上がってきた。最高裁判決によって徴収に踏み切る管理組合が増える可能性はあるが、2500円という額が独り歩きするのは問題で、管理の状況などにあわせて妥当な額を決めるべきだ」

(2010年1月26日22時42分 読売新聞)

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行政の本気度 “全国学力テスト”

リンク: 記者ノート:行政の本気度 - 毎日jp(毎日新聞).

同感です 子供⇒ 子どもでしょ

行政が本気になれば、子どもも変わると思う

追加して、
保護者も変わる、そして先生も 本気で向き合えば

 4回目の全国学力テストは4月20日にある。今回は文部科学省が無作為抽出した小学6年の25・4%、中学3年の43・7%のみが対象。漏れた学校は希望すれば、問題用紙を無料配布されるが、採点費用などは市町村負担。
学力向上が行政課題と判断するなら、市町村は道教委頼みにせず、テスト費用負担はもちろん、独自のアイデアでの取り組みも必要だ。行政が本気になれば、子供も変わると思う。
 全員参加から抽出方式に変わる今春の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、北海道内の市町村教育委員会が頭を悩ましている。抽出から漏れた学校でどう実施するか、方針が定まらないためだ。

 4回目の全国学力テストは4月20日にある。今回は文部科学省が無作為抽出した小学6年の25・4%、中学3年の43・7%のみが対象。漏れた学校は希望すれば、問題用紙を無料配布されるが、採点費用などは市町村負担。道内では、札幌市教委が「抽出のみで十分」と決めた。しかし、「一人一人の学力を把握し、対策を立てるのが行政の責任。抽出ではそれが担保できない」(旭川市教委)など、大半の市町村は全員参加を維持したい意向で、道教委に予算措置を求める。

 北海道は全国学力テストで3年連続で下位に低迷した。学力向上が行政課題と判断するなら、市町村は道教委頼みにせず、テスト費用負担はもちろん、独自のアイデアでの取り組みも必要だ。行政が本気になれば、子供も変わると思う。【千々部一好】

毎日新聞 2010年1月23日 東京朝刊


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